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半導体メモリー世界3位の【6665】エルピーダメモリは27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。 負債総額は昨年3月末時点で4,480億円、帝国データバンクによると製造業では過去最大となります。
エルピーダには経営支援のため300億円の公的資金が投じられており、うち最大280億円が焦げ付いて国民負担となる可能性があるこのことです。
【6665】エルピーダメモリ 2/28日前場引（ストップ安気配）
【6665】エルピーダメモリ 株価チャート（月足10年）
エルピーダメモリのこれまで
1999年に日立製作所とNECが折半出資して設立
2003年に三菱電機のDRAM事業が合流
2009年に改正産業活力再生特別措置法（産活法）の適用第1号として公的資金で支援を受けた
日本政策投資銀行が300億円の公的資金出資
民間金融機関も約1,000億円を融資
産活法の適用期限が3月末で、4月2日には銀行団に計770億円を返済する期限が迫っている
銀行の協力が得られない中では資金繰りの行き詰まりが確実となる
従業員は11年9月末現在で5,957人
支援企業の募集や選定には、米マイクロン、東芝、韓国企業などの可能性。
同社株は27日整理銘柄に指定、3月28日付で上場廃止となる。
※DRAM＝パソコンやデジタル家電向けに使われるデータを記憶するための半導体でダイナミック・ランダム・アクセス・メモリーの略。